厚生労働省から8月4日に「令和4年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果が公表されました。詳細は以下のリンク先です。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r04-46-50b.html
この調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的として、ほぼ毎年実施されています。
私は産業カウンセラー・メンタルヘルス研修講師の立場から「労働者のストレス」関連の調査結果にすぐ目が行きます。
今回もさっそく「個人調査」の「仕事や職業生活に関する強いストレス」をチェックしたところ、強いストレスを感じている労働者の割合が82.2％と、令和3年の53.3%をかなり大幅に上回っていることにビックリし、目を疑いました。
資料をよく読むと、以下のとおり質問形式を変更したとのこと。
「令和３年調査は、最初にストレスの有無を選択させ、「ある」を選択した場合にストレスと感じる事柄（10項目）から３項目以内を選択させる設問形式としていたが、令和４年調査は、ストレスの有無の選択を前置せず、ストレスと感じる事柄（10項目）から３項目以内で選択する設問形式としており、１つでも選択した場合に、ストレスが「ある」に該当するものとしている。」
さすがにこの質問であれば、強いストレスを感じている労働者は多くなるはずで納得。
一方、個別原因で令和3年と令和4年とを比べると、
「仕事の量」：43.2%→36.3%、「仕事の質」：33.6%→27.1%と減少しているのに対して、
「対人関係（セクハラ、パワハラを含む）」：25.7%→26.2%、「顧客、取引先等 からのクレーム」：17.7%→21.9%と増加しています。
対人関係、つまり職場の人間関係はコロナ渦のリモートワークでなどコミュニケーションの問題がクローズアップされており、今後アサーションなどのスキルアップ研修などが有効かと思います。
特に「クレーム」によるストレスは、いわゆるカスハラが原因でのメンタル不調にかかわるものですので、今後各社カスハラ対策が社員の健康管理上も必要となるでしょう。
顧客対応マニュアルなど体制整備を進めていきましょう。6月22日のコラムをご覧ください。
