今月21日に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」(成長戦略2024）が閣議決定されました。
詳しくは内閣官房「新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議」のホームページをご覧ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2024.pdf
このうち人事労務に関連するものは以下の表のとおりで、「中小企業の賃上げ」に重点が置かれ、引き続き、「三位一体の労働市場改革」を推進すると述べられています。
今回のコラムでは、「成長戦略2024」の中で気になった以下の項目を取り上げました。
それは「労働移動の円滑化」の「現場人材等の評価制度の構築とスキル取得支援」です。
労働移動の円滑化については、成長戦略2022「スキルアップを通じた労働移動の円滑化 」、成長戦略2023「成長分野への労働移動の円滑化」と継続されてきて、
成長戦略2024では、雇用の移動円滑化のための環境整備を図るために
「若手の能力ある労働者のために適切なポストを提供するため、加えて、労働意欲のあるシニア層に労働機会を提供するため、ジョブ型人事やポスティング制度の導入等を通じ、企業内での労働移動の円滑化を促す。 」
「ＤＸに伴い、一般のホワイトカラーへの労働需要が少なくなるおそれがあることに伴い、いかに、高賃金の現場人材を確保し、産業間労働移動を円滑化し、リ・スキリングが可能な体制を確保するかが重要になる。労働移動に当たっては、労働者の意思が尊重されることが大切である。現場人材の労働生産性を上げて賃金を上げていくこと、及び、現場人材についてもスキルの標準を民間の各業界団体で整備いただき、労働者がこれを身に付けることを官が支援していくという、官民連携を進める。」
と示しています。
ここで注目することとして「現場人材についてもスキルの標準を民間の各業界団体で整備いただき、労働者がこれを身に付けることを官が支援していく」という政策です。
個別事項では以下のとおり示しています。
業界・業種別のスキル標準は今回初めて出てきたもので、人事評価制度にも影響を及ぼすものと思います。
人材育成にも関係してくるでしょう。
実現まで時間はある程度かかると思いますが、その動向を注目していきたいと思います。
