先月３０日、育児・介護休業法等の改正について、労働政策審議会から厚生労働大臣に対して、おおむね妥当である旨の答申が行われました。
厚生労働省としては、これを受け、法律案を作成し、今通常国会に提出する予定です。
内容は
・育児・介護休業法の改正
・次世代育成支援対策推進法の改正
で、多岐に渡ります。
主な改正内容は、子が３歳になるまでの両立支援の拡充、子が３歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充、育児休業の取得状況の公表義務企業を300人超とするなどです。
詳しくは、厚生労働省の以下のホームページに改正要綱が公開されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00012.html
また図解した資料として「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（令和５年12月26日労働政策審議会雇用環境・均等分科会報告）概要」がありますので目を通しておくとよいと思います。 https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001200623.pdf
改正案が成立すると、実務上対応しなければならないことが多くありますので、今後の動向を注視していきたいと思います。
