7月31日厚生労働省は男性育児休業取得率の最新データ(令和5年度)を公表しました。（令和5年度雇用均等基本調査）
これによると令和3年10月1日から令和4年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、令和5年10月1日までに育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は30.1％となりました。
下の表にあるとおり、令和に入ってから7.48%→12.65％→13.97％→17.13％と一気に上がってきて、今回は前年度から13.0%の大幅な上昇です。
これはイクメンプロジェクト、つまり「男性の仕事と子育ての支援」の効果と言えるでしょう。
今回は令和4年10月からスタートした「産後パパ育休」「育児休業の分割取得」、そして令和5年4月からの1,000人超企業で「男性育児休業取得率の公表義務」開始の影響が大きいと考えられます。
政府が掲げている目標は2025年(令和7年）までに取得率50％です。
これを実現するためには「若年層が数ヶ月休んでも回る職場にしていくことが重要だ」というコメントが「イクメンプロジェクト」のメンバーから出されていました。
一方、パタハラに関する統計調査を見ると「休みを取るなら辞めてもらう」「次の昇進はないと思え」といった被害を受けている社員が増加している結果が出ていました（令和５年度厚生労働省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」）。
主な被害内容は「上司や同僚による、制度等の利用の請求や制度等の利用を阻害する言動」が最も多く、次に「継続的な嫌がらせ」がありました。
この状況ですと、若い人は「自分の意思で育休を取るものの、実は上司や同僚からは好ましく思われていない」という根底的な問題があるということになります。
それを解決する一つの方策は、企業のトップや管理者が「イクボス」になることです。
イクボスによるマネジメントにより
①育児等と仕事の両立ができるように配慮
②部下の私生活とキャリアを応援
③業務効率を上げて時間外労働を削減
④業務分担を見直し、属人化の解消
をすることが肝要です。
「イクボス」については「イクメンプロジェクト」の以下のサイトをぜひご覧になってください。
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/ikuboss/about
令和7年4月から「男性育児休業取得率の公表義務」は300人超の企業が対象となり、近い将来企業規模にかかわらず公表することになるでしょう。
中小企業でもぜひ前向きに捉えて、早期に対策を講じていきましょう。
